地球温暖化防止京都会議から一年。各国政府は危険な気候変動を防止するため、真剣に対策に取り組んでいるのだろうか?　…京都議定書に残った様々な不確定部分等を検討することを目的に、アルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた条約の締約国会議が終了した。

• 市場メカニズム（いわゆる柔軟性メカニズ----排出量取引、共同実施、そしてクリーン開発メカニズム）の方法と導入の時期。これは、二年後に行われるCOP6で話し合われ、合意される予定。
  
  
• 途上国に対する、資金移転と技術移転を加速させる方法における前進。
  
  
• 温暖化の影響に対してもっとも脆弱な国々の適応に対する基金についての合意。これは、OPECの国々が主張している、もし彼らの経済が影響を受けた場合の補償を求める主張と関連している。

• HFC類（代替フロン）について
  HFC類の使用からの排出を抑制するための方法についての情報を集める場としてのワークショップを開催することが、同意された。 HFC類は、もともと、オゾン層破壊物質の代替として登場したが、京都議定書において規制の対象ガスとなった。いまでは、締約国の間で、HFC類がオゾン層破壊物質の代替として適当ではないという認識が存在している。今回、ワークショップの開催が約束されたのも、そういった認識のあらわれである。
  この強力な温室効果ガスであるHFC類の排出は現在、急増している。代表的なHFC類のHFC134aは、二酸化炭素の1300倍から3300倍もの温室効果を持っている。なお、PFC類についても同じ枠組みで検討される予定である。
  
  
• 吸収源 2000年にIPCCによる特別報告書が完成し、締約国によって検討されるまで、植林による相殺（オフセット）の順延。IPCCの特別報告書は、京都議定書の履行における吸収源の役割にまつわる、科学的そして技術的な問題について検討する。