［1998年7月8日付］
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報道関係者向けのニュースリリースです。 ［1998年7月8日付］ |
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国連環境計画（UNEP）に提出。 日本からは、産廃50万トン不法投棄の豊島。 カナダのモントリオールで6月29日から7月3日まで、難分解性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）に関する国際条約策定のため、国際交渉委員会第一回会議が開催された。 国際条約の交渉開始されることが合意されることで、各国政府は、Hotspotsのような対策が早急に要求されている深刻な問題の認識をした。 Hotspotsには、パキスタン、ネパール、バングラディッシュ、フィリピン、オーストラリア、チェコ、ロシア、トルコ、ブラジル、カナダ、米国、そして日本の12ケ所が取り上げられており、廃棄物の不法投棄による環境汚染として問題になった香川県の豊島（てしま）がリストに加えられた。 リストは、世界的に深刻な場所を揚げているが、汚染の規模や潜在的危険性のみならず、それぞれが持つ社会的な意味も大きい。これらは地球規模の汚染の「氷山の一角」であるが、世界はこれらのHotspotsが示す危機を認識し、教訓として二度と繰り返さないよう、地球規模の確実な枠組みを作っていく必要がある。 豊島事件では、現代の高度産業化社会の歪みともいえる、日本最大の不法投棄事件において、汚染者負担の原則に則った原状回復を成し遂げることができるかどうか、この社会が試されているといえる。今回、国連環境計画に提出されたことで、豊島事件が真の解決に向かえるのかどうか、今後世界の目が見守ることになる。 有害物質に汚染された食物は、世界各地で人体に蓄積される。有害物質は、環境中に長期間滞留し、食物を汚染し、食物連鎖を通じて生体濃縮され、体脂肪に蓄積される。しかも母乳などを通じて胎児や乳児へ移行し、次世代をも汚染する。 人体への影響は、甲状腺ホルモンの変調による行動異常や学習・記憶障害、免疫機能の変化、生殖機能障害などが懸念されている。 交渉各国は、今回の会議で最も危険とされている12の化学物質（ダイオキシン、フラン、PCB類、DDT、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン、ヘプタクロル、トキサフェン、マイレックス、ヘクサクロロベンゼン）について削減・排除する行動する計画を作っていくことに合意した。
［以上、1998年7月8日付プレスリリース］
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