［1998年1月22日付］
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報道関係者向けのニュースリリースです。 ［1998年1月22日付］ |
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パナマ運河周辺諸国の反対相次ぐ グリーンピースの調べで東カリブ諸国連合（ＯＥＣＳ：Organization of Eastern Caribbean States）が1月15日、高レベル放射性廃棄物の輸送を「最も危険な行為」であるとして「直ちに中止すべきである」という声明を出していたことが明らかになった。 1月2日にドミニカ共和国、1月15日にアメリカ領ヴァージン諸島につづき、これでセントルシア、アンティグア・バーブーダ、セントビンセント・グレナディン諸島の5つの地域・国が反対を明らかにしたことになる。「反対の立場は変わらない」と明言したカリブ共同体を加えるとパナマルート周辺国のほとんどが、輸送の中止を要求していることになる。地元NGOによる抗議行動も活発化している。 パナマ運河を通る場合、いくつか国の領海・経済水域を避けることは不可能で、国連海洋法条約上の問題が生じるだろう。パナマルートは最短距離であり、それだけコストの安いルートである。日本原燃と日本の電力各社はこれからも続く核物質の輸送を考え、一番安いルートを突っ切るという既成事実を作りたいのである。 高レベル放射性廃棄物船「パシフィック・スワン」の監視を続けていたグリーンピースによれば現地時間の3時15分頃、フランスのシェルブール港を出港した。過去の航行から推測すると、日本時間の22日にはスペイン北西沖、ポルトガル沖を通り、月末にはカリブ海に入る。
［以上、1998年1月22日付プレスリリース］
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