国連オゾン層保護デーである9月16日（火）、グリーンピース・インターナショナルは国連環境計画（UNEP）よりオゾン層保護賞（Ozone Award）を受賞。これは、グリーンピースが、オゾン層を破壊し地球温暖化効果の高い従来のフロンや代替フロンをまったく使用しない冷蔵技術を開発し、世界に広めた功績に対して授与されるものだ。

「グリーンピース・インターナショナルは、各国政府に対しオゾン破壊物質の段階的廃止の必要性を認識させる上で重要な役割を果たした。また、それに満足することなく、オゾン破壊物質を全く使用しない冷蔵庫システムを開発した。
この“グリーンフリーズ”システムはどの企業でも自由に商品化することが可能で、現在欧州の大メーカー数社より市場化されている。さらに、中国の大手数社も炭化水素冷媒使用への移行を検討中である。
グリーンフリーズによって、グリーンピースはオゾン層保護に重要で建設的な貢献をした」
（UNEPプレスリリース"1997 Ozone Award Presented to 23 Leaders who Made a Difference")

グリーンフリーズ・キャンペーンについて

グリーンピースは、家庭用冷蔵庫技術“グリーンフリーズ”によって、業界や先進国政府が不可能だと主張していた代替フロンからの脱却、すなわち代替フロンを使用しない技術が可能であることを証明しようとした。
家庭用冷蔵庫用にはもともと、冷媒には特定フロン12（CFC12）が、断熱材の発泡剤として特定フロン11（CFC11）が使用されていた。
この代替として世界の冷蔵庫メーカーは冷媒用には温室効果の高い代替フロンHFC134a^*1 を、発泡剤にはオゾン破壊規制物質である代替フロンHCFC141b^*2 を採用し、これ以外の代替は存在しないと主張した。
これに対し、1992年、グリーンピースは企業と研究所に委託し、オゾンを破壊せず、また温室効果も無視できる程度である炭化水素（冷媒にはプロパン・ブタンの混合、またはイソブタン、発泡用にはシクロペンタン）を使用した家庭用冷蔵庫用の技術を開発し、各国の企業や政府に代替フロンからの脱却をよびかけてきた。
このグリーンフリーズがきっかけとなり、他の冷媒分野でも特に欧州を中心に自然冷媒の技術開発が加速された。

グリーンフリーズの現状について

現在、グリーンフリーズはドイツの市場でほぼ100％を占め、7月現在ですでに1400万台が欧州市場に存在している。これは欧州市場に出ている冷蔵庫全体の25％にあたる。この割合は今後５年間で90％まで上がると予測されている（英国のカラー・ガス社の情報）。
市場には100を超えるグリーンフリーズモデルが存在し、欧州のほとんどの国で販売されている。製造メーカーには、ボッシュ・シーメンス、エレクトロラクス、AEG、リプファー、ミーレ、クエレ、フェストフロスト、ワープール、バウクニヒトなどの大手メーカーである。
また、中国最大の冷蔵庫メーカーのひとつケロン社は1997年中に最大70万ユニットを生産する予定。
その他、アルゼンチン、キューバ、トルコ、ロシアのメーカーもグリーンフリーズの生産を決定している。

家庭用冷蔵庫の冷媒、発泡使用としての炭化水素の利用は、途上国への技術移転のために設立された「モントリオール議定書多国間基金」執行委員会によって承認されている。

欧州連合（EU）は1996年11月29日、EUのエコラベルの基準改定を行い、家庭用冷蔵庫の冷媒、発泡に関して、地球温暖化係数がGWP15以下のもののみエコラベルの対象とすることを決定した。これによって、HFC、HCFCを使用する冷蔵庫はエコラベルの対象外となった。

炭化水素は可燃性ガスであり、日本のメーカーはこの可燃性を理由にHFC使用を主張している。しかし、冷媒量は炭化水素の場合従来のフロンの40％から50％の充填量で済む（350リットル級で従来のフロンの場合平均150g）。
また、ドイツでは安全規格であるTUV規格で認定されている。国際基準では家庭用冷蔵庫に関しては現在150gまで炭化水素冷媒の使用が安全基準として合意されている。

炭化水素冷媒のエネルギー効率は、従来のフロンや代替フロンよりも良いことが立証されている。

日本では、松下、シャープ、三菱が断熱発泡剤として炭化水素（シクロペンタン）使用に切り替えて発売している（ただし冷媒はHFCを使用）。また、鹿島建設とコープ神戸が空気・水冷媒の冷蔵庫の開発に取り組んでいる。
デロンギ・ジャパンは今年から炭化水素冷媒を使用した除湿機を日本で販売している。前川製作所は、安全性の高い、効率の良いアンモニアの冷凍機を製造している。

グリーンフリーズはグリーンピースドイツが企業と研究所に委託費を出して開発した冷蔵庫技術であり、この技術を使用した冷蔵庫の販売等による利益にはまったく関わっていない。
このキャンペーンの目的はあくまでも、代替フロンからの脱却を世界に促し、実現することである。

ドイツ政府は炭化水素冷蔵庫技術を途上国に積極的に移転している。