2005年2月18日付
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輸送船パシフィック・サンドパイパー号(1997年撮影)
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シェルブール港では、厳重な警戒態勢がとられる中、グリーンピース・フランスのスタッフらが、輸送に反対して抗議行動を行った
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注1
)
。今年1月にモーリシャスで開催された「小島嶼開発途上国(SIDS)国際会議」(国連未加盟国含む51島嶼国が参加)の決議は、放射性物質の海上輸送の停止が目標として盛り込まれ、今回の輸送へも沿岸小島嶼国が懸念を示す可能性が強い
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注2
)。
今回返還されるガラス固化体は、関西電力や中部電力など6つの電力会社が、原子力発電所の使用済み核燃料の再処理をフランスのコジェマ社へ委託し、そこで発生した高レベル放射性廃棄物である。使用済み核燃料は再処理工場で硝酸溶液に溶かされ、プルトニウムと燃え残ったウランを取り出すが、固体廃棄物や高レベル放射性廃液など、様々な廃棄物が大量に残される。廃液には、いわゆる「死の灰」と呼ばれるセシウム137、ストロンチウム90などの核分裂生成物が含まれ、これをホウケイ酸ガラスと混ぜて固化したものが、ガラス固化体である。これは核分裂性物質を含むため、固化された後も発熱するので、冷却しながら管理しなければならない。
ガラス固化体は、青森県六ヶ所村にある「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」へ運ばれ、コンクリートの建物の中で冷却されることになっている。しかし、昨年12月、同じ敷地内で建設中の施設に設計時での計算間違いが指摘された。事業者である日本原燃が再計算したところ、既に国が建設を許可していた再処理工場内の同じ施設を含む4カ所で、目標としていた温度に冷却できないことが発覚した。現在、再工事が進められているが、日本原燃の安全管理体制は大きく疑問視されている。また、ガラス固化体は最終的に深地層処分される予定だが、各地で地震が頻発する日本において、「死の灰」を半永久的に埋める最終処分場の候補地として名乗りをあげる自治体はない。
「長距離にわたる海上輸送は、沿岸の無関係な国々の安全を脅かす。再処理は、今回輸送される60トンのガラス固化体のように核のゴミを増やし続け、さらに経済的な負担を大きくする。日本の電力会社は核物質の国際的な取引はもちろんのこと、再処理そのものから撤退すべきである」とグリーンピース・ジャパンの核問題担当、野川温子は危険性を訴えた。
注1
Stop! Plutonium キャンペーン(グリーンピース・インターナショナル核問題サイト)
注2
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/sids/gaiyo_0501.html (外務省)
関連URL
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電話 03-5338-9800 FAX 03−5338−9817
核問題担当 野川温子
広報担当 城川桂子
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