Say “NO” to 共謀罪法案サイバーアクション

第164回通常国会(注:1)で上程された話し合うことそのものが罪とされてしまいかねない市民社会の根幹を脅かす共謀罪関連法案(注:2)は世論の反対によって与党圧倒的多数の衆議院法務委員会においても採決することができず、継続審議となりました。この法案を再び強行採決しようという動きが強まっています。

共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民が共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。

市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。

このような共謀罪法案を成立させないようにぜひあなたのメッセージを送ってください。
現在の参加者数は 3256名です。

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以下のフォームに必要事項を書いて、確認ボタンを押してください。次の画面でご確認の上、送信してください。内閣総理大臣、法務大臣、衆議院・参議院法務委員、各政党に送ります(送り先詳細)。さまざまな立場の議員の方がいます。罵倒するような表現は避け、いかに共謀罪に問題を感じるか、丁寧に書いてくださいますようお願いします（乱暴な表現は読むものの心も遠ざけます)
プライバシーポリシー

参議院選挙の後の新しい法務委員の名簿が確定するまで、このアクションを休止します。

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