共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール

共謀罪に“Say NO！”
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール

2006年4月19日

本日（2006年4月19日）、「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピールに賛同する各市民団体は、都内衆議院第二議員会館で記者会見を開催し、今国会で審議されることが決まった共謀罪法案が市民活動全体に及ぼす悪影響についての懸念を表明した。

今回、共謀罪に反対する共同アピールを出した市民団体は、平和、環境、人権を尊重し、社会的公正の実現と持続可能な社会づくりなどの分野で、地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開している団体であり、共謀罪がこうした市民運動のための基本的な活動基盤を脅かし、市民活動に必要な会議なども自由に開けなくなくなると警鐘を鳴らしている。「たとえば市民団体が政策提言を政府や企業に届けようとした場合でも、その行為そのものが業務妨害とされて、相談しただけで処罰することが可能になる」。

また今回の法案では、共謀に加わっても発覚前に自首した場合は刑を減免するとなっているため、団体内での「密告」が奨励されかねない。これでは、市民団体の内部に「不信」の芽を撒き散らし、「市民の声や活動を社会に届けることが難しくなる」。

現在、日本では非営利活動やボランティア活動への関心が増しており、市民が国際的に活躍する場も増えている。にもかかわらず、「共謀罪は、このような市民社会の広がりや活力を奪いかねない」うえ、「国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世界に対する社会的責任放棄となる」と、各市民団体は指摘している。

「市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則。自由にものが言えず活動ができない社会は民主主義を崩壊させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行する」と、各市民団体は主張している。

【呼びかけ人】
寺中誠（社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
星川淳（特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン事務局長）
子どもと教科書全国ネット21
清水俊弘（特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター事務局長）
櫛渕万里（国連特別協議資格NGO ピースボート事務局長）
西野瑠美子（VAWW-NETジャパン共同代表）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会[IMADR-JC]事務局長）
色平哲郎（内科医師）

発言する星川淳グリーンピース・ジャパン事務局長
2006年4月19日衆議院第2議員会館にて

「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文
賛同／連名のお願い

　下記は、今国会で審議され成立してしまうかもしれない「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文案です。このような悪法ができてしまうと、私たちの活動は大幅に制限され、政府・与党や大企業に異議を唱えることなど許されなくなっていくでしょう。

　2003年の法案上程以来、共謀罪の新設に反対する活動はさまざまな団体や個人が取り組んでこられ、330を超す連名を集めた市民団体の共同声明もあります。けれども、環境・国際協力・医療・福祉といった分野のNGO・NPOの参加が少なかったため、このたび新たに声明をとりまとめることといたしました。

　声明文で触れたとおり、権力に都合が悪くなればメールアクション（電子計算機損壊等業務妨害罪）からデモや学習会（反乱罪・騒乱罪）にいたるまで、NGO・NPOがふつうに取り組む多くの活動が取り締まりの対象になりかねません。戦前の治安維持法下のような息苦しい社会が再来しないよう、賛同／連名をいただければ幸いです。また、声明文の改善提案もお願いします。なお、賛同／連名は団体名のみに限ります。

　※賛同一次締切り：２００６年４月１８日（火）
　　　　第二次締切り：２００６年４月２７日（木）

　なお、きたる4月19日午後１時より、衆議院第二議員会館第三会議室において共同記者会見（と院内集会）を開催いたします。賛同／連名団体には、ぜひ参加してくださるようお願いいたします。

4月26日には日本弁護士連合会主催で共謀罪に反対する大集会が開かれます。ぜひ、こちらにもご参加ください。

日弁連リーフレット
「思想を処罰？　日弁連は共謀罪に反対します！」
盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会パンフレット
「共謀罪――話し合うことが罪になる」
「共謀罪」って…なんだ？
話し合うことが罪になる　共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明
共謀罪に反対・抗議する京都署名
共謀罪新設反対国際共同署名
共謀罪ＭＯＶＩＥ（ムービー）『共謀罪、その後』第1話

■賛同／連名集約および連絡先■
東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内
担当：森岡、野平
電話:03-3363-7561　FAX:03-3363-7562
Email: ryoji-gu＠peaceboat.gr.jp(SPAM対策のため＠を全角文字にしてあります。コピーする場合は半角にしてお使いください）
『市民社会の自由をうばう共謀罪に"Say NO!"』

市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！”
共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール

私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。

現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）が審議され、可決成立する危険が高まっています。共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、これまで二度にわたって採択できませんでした。そして、今度の国会に再び提出されています。

共謀罪を法制化する表向きの名目は、テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、その内容は大変危険なものです。共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。

この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。

日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、多くのNPOが設立され市民が活躍しています。しかし、共謀罪はこのような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、私たちはその事態を見すごすわけにはいきません。日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。

また近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、国際協力の新しい形を生み出しています。教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、いま、地球規模で求められています。にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。

市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。

市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！

【呼びかけ団体】

アムネスティ・インターナショナル日本
グリーンピース・ジャパン
子どもと教科書全国ネット21
日本国際ボランティアセンター
ピースボート
VAWW-NET ジャパン
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）

【賛同団体（受付順）】

ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)
ジュマ協力基金
No!!小型核兵器(DU)サッポロ・プロジェクト
日本カトリック難民移住移動者委員会
NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館
債務と貧困を考えるジュビリー九州
ＮＰＯ法人札幌・障害者活動支援センターライフ
核のごみキャンペーン・中部
NPO法人関西NGO協議会
「女性・戦争・人権学会」
盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会
月刊「自然と人間」編集部
ソウル・フラワー・ユニオン
旭川・生かそう憲法女性たちのつどい
☆うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会
戦争反対・平和の白いリボン神奈川
NPO法人原子力資料情報室 (CNIC)
有事立法はイケン（違憲）！広島県市民連絡会
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
NPO法人　さっぽろ自由学校「遊」
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
アジアに対する日本の戦争責任を問う民衆法廷準備会
外国人と共に歩む会・北九州
笹島診療所（ホームレス支援団体）
住基ネットに｢不参加｣を!横浜市民の会
女性を議会に無党派･市民派ネットワーク
NPO法人高木仁三郎市民科学基金
各務原基地へのPAC3配備の中止を求める会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
組織的犯罪対策法に反対する全国ネットワーク
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
NPO法人シェア＝国際保健協力市民の会
未来バンク事業組合
教育基本法の改悪をとめよう！岐阜連絡会
NPO法人フリーマーケット主催団体協議会
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局
くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める
裁判を支援する会
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ（足温ネット）
市民のひろば　さよなら原発箕面市民の会　平和のひろば
京都・市民・オンブズパースン委員会
日本の戦後補償を実現させ朝鮮半島の平和統一を支援する会
学校に自由の風を！ネットワーク
ホリスティック心理教育研究所
徳山ダム建設中止を求める会
女性と天皇制研究会
在日外国人の参政権を考える会　福井
破防法・組対法に反対する共同行動
不戦へのネットワーク
有事法制反対ピースアクション
靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
カトリック福岡正義と平和協議会
NPO法人このゆびとまれ
米兵・自衛官人権ホットライン
ピースフードアクションnet.いるふぁ
ランタンプラン（ＮＧＯ）
ＮＰＯ法人(申請中）ヴァーブ
特定非営利法活動法人　福祉工房P&P
情報公開相談センター
＜ノーモア南京＞名古屋の会
広河隆一非核・平和写真展委員会
チェルノブイリ絵画展事務局
RAWAと連帯する会・みえ
セルフエスティームリンケージ
時をみつめる会
市民ネットワークさせぼ
アジア女性資料センター
写真の会パトローネ
軍国主義に反対する会
北九州市民運動連絡会議
靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会
歴史と未来を考える7575
唐津の海を守ろう市民の会
からつ環境ネットワーク
R-DANネットワークさがんもん
練馬・文化の会
東京母親大会連絡会
アジア・フォーラム横浜
ほっかいどうピースネット
非戦を選ぶ演劇人の会
西濃憲法集会２００６実行委員会
９条の会・おおがき
ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム
杉並の教育を考えるみんなの会
NPO法人PEACE ON
環境文化ラボネット
グローバルピースキャンペーン
ハーモニクスライフセンター
モンキーベイ自然保護基金
MONOON RECORD
日韓市民連帯ネットワーク
平和・市民･町田
明るい未来計画
日本YWCA
平和省プロジェクト
東海民衆センター
ユーゴネット
寿光院
小松川市民ファーム
非暴力平和隊・日本（ＮＰＪ）
グリーン・アクション
平和の井戸端会議
平和省プロジェクト・大阪
子どもの未来を望み見る会
八ッ場ダムを考える会
反「入管法」法運動関西交流会
花とハーブの里
水と森と平和の声
ひきこもり九条の会
原発・核燃とめようかい
在日コリアン青年連合（KEY）
AMネット
日本山妙法寺
放送を語る会
ピース・ニュース
反農薬東京グループ
在日朝鮮人作家を読む会
山谷労働者福祉会館活動委員会
杉並の教育を考えるみんなの会
協同センター・労働情報
アジア太平洋資料センター
先住民族の10年市民連絡会
国賠ネットワーク
先住民族の権利ネットワーク
茅ヶ崎９の日スタンディング
ねりま24条の会
ねりま母親連絡会
FAN3(ファンサバ)
プライバシー・アクション
草の根援助運動
牛久入管収容所問題を考える会
人権アクティビストの会
NPO　葬送共生会
練馬地域の会
虹の架け橋キャンペーン
常陸24条の会
BE-IN
反原発・かごしまネット
FAV連連影展
破防法研究会
国際環境NGO　FoE Japan
ピープルズ・プラン研究所
町田反原発ネットワーキング
女性エンパワーメントセンター福岡
婚外子差別をなくし戸籍制度を考える会（ここの会）
平和をつくる筑紫住民の会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
無実のゴビンダさんを支援する会
自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
ウータン・森と生活を考える会
ラミン調査会
たまには月でも眺めましょう
ジュマ協力基金
電磁波問題市民研究会
水戸事件のたたかいを支える会
テロリストは誰？九条の会
平和資料館草の家
東京電力と共に脱原発をめざす会
平和資料館・草の家
憲法９条－世界へ未来へ　連絡会
国連NGO　日本友和会（JFOR)
ジュマ・ネット
NGO法人　市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)
沖縄など日本から米軍基地をなくす草の根運動
劣化ウラン研究会
ナマケモノ倶楽部
クラクワットサウンド友の会ジャパン
「防犯条例」を考える市民の会（長野）
「防犯条例」を考える会・松本
平和事務所
松本ダメーデー実行委員会
八王子・生活者ネットワーク
イラク派兵違憲訴訟の会・東京
非戦を選ぶ演劇人の会

以上 189団体(5月10日時点)

■連絡先■
東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内
担当：森岡、野平
電話:03-3363-7561　FAX:03-3363-7562
Email: ryoji-gu＠peaceboat.gr.jp (SPAM対策のため＠を全角文字にしてあります。コピーする場合は半角にしてお使いください）

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