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| 2009年06月18日 (木) 開場 17:45 18:15〜20:30 | |
| 第二東京弁護士会 | |
| 無料 | |
| PDFの申込用紙をダウンロードの上、FAX(03-3581-3337)でお申し込みください。(→ | |
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弁護士会館 3階301号会議室 東京都千代田区霞が関1-1-3 〒100-0013 地図 東京メトロ丸の内線/日比谷線/千代田線「霞ヶ関駅」(B1-b出口)徒歩1分 東京メトロ有楽町線「桜田門駅」(5番出口)から徒歩8分 東京メトロ日比谷線/千代田線「日比谷駅」(A14、A10出口)から徒歩10分 都営三田線「日比谷駅」(A14、A10出口)から徒歩10分 JR「有楽町駅」から日比谷口よりお堀沿い徒歩10分 |
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第二東京弁護士会人権擁護委員会担当事務局 TEL:03-3581-2257 東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館9階 http://www.niben.jp/ 申し込み先FAX:03-3581-3337 | |
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100年に一度の不況は世界のマスメディアにとっても存続の危機となっており、日本でも調査報道を売り物にしてきた雑誌などが次々と廃刊となっている。マスメディアの危機は、市民の知る権利の危機に直結する。危機的状況の中で、マスメディアはその公権力と広告主からの独立性をますます奪われようとしている。マスメディアに本来の機能を発揮させることを通して、公権力などを効果的に監視するために何ができ、何をするべきなのか。市民革命を経て市民権を勝ち取ったヨーロッパでは、メディアが公権力や広告主から独立するための工夫や委縮することなく調査報道を行うことを保障する判例も確立してきている。ジャーナリズム及び表現の自由に関するヨーロッパの第一人者であるデレク・フォルホーフ教授にヨーロッパにおけるシステムとヨーロッパ人権裁判所の注目すべき裁判例について聴く。どうぞ奮ってご参加ください。 |