事業仕分け作業で調査捕鯨への融資断たれるか？

11月13日、行政刷新会議の事業仕分けにより、調査捕鯨の実施主体である財団法人日本鯨類研究所（鯨研）へ多額の融資を行っている財団法人海外漁業協力財団の基金について、「（平成）22年度所要額を除いて国庫に返納」との判定が出ました。

今回の事業仕分けでは、調査捕鯨への融資に直接切り込むことはありませんでしたが、その融資元の基金が事業仕分けの対象になったことで、いままで厚いベールに隠されていた調査捕鯨へのカネの流れが明らかにされるでしょう！

海外漁業協力財団の貸付事業基金は、22年度だけで調査捕鯨を含む水産事業に約108億円の融資を予定しています。しかし、事業仕分けワーキンググループ３の仕分け人は全員一致で「22年度所要額」を除きすべて国庫返納と判断を下しました。

2008年は265億円の融資を実行して、返済額が92億円。今年度も予想では179億円の融資で、返済額がたったの74億円。鯨類捕獲調査のような短期融資の返済が滞ってしまうにも関わらず、そこに繰り返して融資をしているという姿勢からしても、長期融資も無理な融資を行っていると疑ってしまいます。税金のムダづかいを厳しく審査する鳩山新政権の賢明な判断が望まれます。

そのほか、仕分け作業の中で海外漁業協力財団への8代も続いている天下りが厳しく指摘されました。 質問は仕分け人の蓮舫氏、海外漁業協力財団の役人は返答にしどろもどろでした。

（以下、仕分け作業より）
質問： もうひとつの海外漁業協力財団ですが、私はおんなじ構図が大日本水産と同じようにあると思っているんですね。こちらにおられる国家公務員の再就職者はどのポジションで何人ぐらいおられますか。

返答： 3人おられます。1人は理事長でございます。もう一人は専務。もう一人が常務。間違ったら訂正いたしますが、そういったことでございます。

質問： 理事長は何代続いて再就職の方ですか。

返答： 理事長は先ほど言いました6代よりは……8代でございます。

質問： どんなすばらしいスキルを持っているから8代続くんでしょうか。誤解のないように言いたいのですが、能力のある人だったらそれこそ引っ張りだこでしょうし、再就職もいっぱい選び放題だと思いますが、あえてどうして水産庁の関連の方が水産庁の所管の基金残高800億もあるところの団体に再就職をするのか。何を持っておられるんでしょうか。

返答： これはあのー、できたのが48年なんですが、先ほど言ったように、民間の機関でやっていただけなかったんで……中略（しどろもどろ）……そういった経歴が評価をされて、財団として採用されたのではないかと思います。

（2009.11.13.　ワーキンググループ３のネット配信より書き起こし）

調査捕鯨への融資がこの海外漁業協力財団の融資に占める割合は大きく、その基金自体が22年度の必要額を除いて国庫返納というわけですから、外交問題ともなり国益にかなっていない調査捕鯨事業への融資の必要性を、行政刷新会議の本会議や財務省の予算編成の場で正しく判断してほしいですね。

※事業仕分けに関するグリーンピースの英文のプレスリリースが海外メディアに取りあげられました。
Silobreaker - Funding cuts could end 'research' whaling
Infonews - End of Japanese whaling may be in sight
New York Times - Japan's Budget Review May Rein in Whaling
Examiner.com - Money woes rather than ethics may curtail Japanese whaling
Wildlife Extra News - An end to Japanese whaling?
WAtoday - Japan's whaling fleet facing cutbacks
Environment News Service - Japanese Government Funding Cuts Could End 'Research' Whaling
CDNN - Japan Budget Cuts May Harpoon Whaling