大西洋と地中海のクロマグロの漁獲枠の削減が昨年末に大きく報じられた。このクロマグロをめぐっては、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（いわゆるワシントン条約）に基づき、絶滅のおそれのある種として付属書�Tに掲載され、貿易が禁止されるかどうかが、世界的に注目を集めている。この条約の第15回締約国会合は3月にカタールのドーハで開催される。

まぐろは、日本人とは深いかかわりがある。縄文時代の貝塚からは、他の魚介類と共にまぐろの骨が出土しており、日本人は、古くからまぐろを食べていた。

まぐろを対象にした漁業は、沿岸域の釣りや銛漁業により開始されたと考えられるが、これが生業となったのは江戸時代に入ってからのようだ。漁法は定置網漁法であり、夏を中心にまぐろが大量に押し寄せる沿岸域の魚の通り道に長い帯状の網で魚の進路をさえぎり魚を魚取り網に誘導して漁獲する。まぐろ漁業の主流となった延縄で釣るようになったのは約250年前現在の千葉県の布良で行われたのが最初であり、静岡や三重、和歌山に伝わった。明治、大正、昭和と経るに従い、漁船の大型化、動力化が図られた。戦前は、インドネシア近海まで出漁した。これに対し一網打尽の漁法といわれる巻網漁業を発展させた欧米諸国は1970年代に急速に漁獲を拡大させ延縄漁業の生産量を約50万トンのレベルで追い抜きその後延縄は50万トンで横ばい、巻網漁業は2006年には約250万トンと5倍になった。

まぐろには大きく、くろまぐろとみなみまぐろの高緯度海域に回遊し脂がのり高級な温帯性まぐろと赤道付近から中緯度海域に主に回遊するかつお、きわだまぐろとめばちまぐろがある。これらは、熱帯性のまぐろと呼ばれ、繁殖力が強く、資源量も比較的大きいが、きわだまぐろとめばちまぐろですら中西部太平洋に生息する系統群は1950年代から現在までに、それぞれ約3分の1に減少した。巻網漁業が効率漁法といわれるが、将来の世代に継承するべき資源の持続性を損ないながら、大量に漁獲を続けている。この間、一時はわが国の遠洋漁業の象徴であった遠洋まぐろ延縄漁業は1981年の960隻から現在では230隻程度の4分の1に大きく減少した。気仙沼、焼津、室戸やいちき串木野の地域経済に対する損失も計り知れない。

くろまぐろの資源の枯渇は著しい。昨年11月にブラジルで総会を開いた大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は2010年の総漁獲量を前年比約40％減の13500トンに削減する措置を決定した。この措置でも、資源の減少に歯止めがかからない可能性がある。その理由のひとつは延縄漁船の漁獲能力の20倍から30倍もある巻網漁船数の削減に具体的に踏み込んでいないことだ。第二に漁獲割当量の削減が本当に守られたか否か確かめるすべが無いことだ。これまでも、ICCATの科学委員会は加盟国が漁獲枠を大幅に超過した漁獲を行ったことに警鐘をあたえた。更に加盟国から、日本へのくろまぐろの輸出が、その国の漁獲割当量を大幅に超過していると見られることだ。ICCATの貿易のモニターを目的とした統計証明制度が適切に機能していない。日本市場への輸出がくろまぐろ資源の悪化に拍車をかけている。

一方、ワシントン条約は、アフリカゾウの象牙、タイマイや熊の胆などの野生動植物種の貿易の禁止にも優れた事務能力を発揮する。これまでも我が国への象牙の密輸などが摘発された。従って、資源の悪化したくろまぐろは、欠陥が目立つICCATではなく、ワシントン条約に委ねることが適切である。

　養殖が解決策だという声がある。しかし、くろまぐろ養殖も難題をかかえる。第一に種苗を人工的に生産する完全養殖の完成はほど遠い。種苗をほとんど天然の子まぐろに依存しており、最近日本近海での小型のくろまぐろの漁獲が急増加している。まぐろは1キロ増量するのに12キロから15キロの魚類をえさとして必要とする。非効率であり、この差は、排出され、海洋環境に悪影響を与える。また、現在養殖くろまぐろ価格は2000円台で一時の高価格から大幅に下落している。2008年に我が国の養殖生産量は4000トンに達し本年は10000トンとも見られる過剰生産も原因である。国が生産の全体量を、環境収容力、種苗生産量から決定し、個々の企業などが、その範囲内で養殖し過剰投資を回避することだ。

「まぐろは日本人の食文化だ」という人がいる。江戸時代から日本橋市場に入荷していたが頻繁に食されていたわけではない。握りずし文化は文政年間に始まったが素材は江戸内湾のかれい、あなご、貝類が主体でありまぐろはねぎま汁やしょうゆ漬けの赤身が食されたくらいだ。

まぐろを食べだしたのは戦後の高度経済成長期、サラリーマン家庭の所得が向上し、水産物のコールドチェーンが発展しめばちまぐろをはじめ刺身まぐろが流通可能になってからのことだ。そしてバブル経済の時代にくろまぐろ需要が拡大した結果、地中海沿岸諸国が巻網で大量漁獲した。生簀で飼育して脂を載せ、日本の輸入商社が買い付け日本へ輸出した。そして、安価で大量に回転寿司チェーンや大衆寿司チェーンに供給された。本来、くろまぐろは「晴れの日」のご馳走だった。

「まぐろは日本人の食文化だ」と言う前に、くろまぐろの大量漁獲を止めさせることだ。大西洋のくろまぐろがワシントン条約の付属書に掲載され貿易の規制がなされることが将来にとって好ましい。北太平洋でも巻網漁船による漁獲が大きく、90％がゼロ歳と1歳の10キロ程度以下の小型魚で占められる。漁獲量の大幅削減ないし禁漁の厳しい規制措置を直ちに導入することだ。青森県の大間のまぐろ漁業や長崎県の壱岐や対馬の離島の漁業などの釣り漁業もこのままでは巻網漁業によって消滅しかねない。全世界でまき巻漁船にも一尾づつ漁獲したまぐろに標識を義務付けたり、各国が全水域で国別と漁法別の個別漁獲割当制を導入するべきである。

ところで、日本の消費者は旬や脂の乗りなどの美味しさに関心を示すが、資源の健全性には興味を示さない。欧州では、資源の健全性について商品に添付されるエコラベルで米国では政府が、専門的な科学情報を消費者に分かりやすく書き換えたうえで提供する。それらをもとにカルフォルニア州のモントレー水族館などが寿司素材やレストランの食材として適切であるかどうかの情報を信号機の赤、黄と緑の表示を真似て、提供している。米本土のすし店では素材がくろまぐろから、きわだまぐろに変わった。「持続的寿司店」が登場した。

日本でも、今後も末永く、まぐろやさまざまな水産物の恵みを食する幸せと楽しみを享受したいのなら、政府が、わかりやすい資源の情報を提供するとともに、消費者として魚食の基本の考えを「美味しい」から「資源の健全性」に変える心の魚食の改革を一人ひとりが起こすことである。このことが、ひいては、日本と世界の海の恵みを回復し漁業を長期的に支えることにもつながる。

（ＮＨＫ視点論点）

クロマグロの激減は大西洋・地中海だけで起きているわけではない。日本海でもクロマグロの資源が大幅に減少しており、その原因は大中巻き網漁船による乱獲にある。

毎年6〜8月に産卵前の親マグロが鳥取県境港に水揚げされるが、2004〜2008年の年間水揚トン数が平均2134トンであったのに対し、2009年は864トンと約60%の減少となった。平均体重も1982年〜2003年は平均、88kg、2004年〜2006年は平均66kgだったが、2007年は43kgにまで減少している。境市水産農業課は１９８２年より水揚量（トン）と水揚本数（本）の両方を公開してきたが、2008年度以降は水揚本数の公開をやめ、その結果、魚一匹あたりの重量が計算できなくなった。小型魚や稚魚まで獲っている、乱獲の実態が明らかになることをおそれたデータの隠蔽だとしか思えない。
http://sakaiminato.net/site2/page/suisan/conents/report/maguro/

巻き網漁は産卵前後の6、7、8月、マグロの身質が一年で一番悪い時期にしか行われないが、同じマグロを身質のよくなる10月〜4月に一本釣りで獲れば、金額は10倍にもなる。2009年3月9日、長崎県壱岐勝本町のマグロ一本釣り漁船・幸生丸がアーカイバルタグ（データ記録式タグ）のついた全長190cm、重量132kgのマグロを釣り上げた。このマグロには2005年8月にアメリカのツナ・リサーチ・アンド・コンサベーションセンターによってつけられたタグがついており、タグがつけられたときのこのマグロは全長101cm、重量約20kg。太平洋を渡り、3年7カ月で全長190cm、重量132kgとなり、釣り上げられた後に東京築地で1,716,000円（13,000円/�s）で競り落とされた。なお、境港で水揚げされた巻き網ものの平均単価は、2008年で1360円/�s、2009年で1260円/�sでしかなかった。

世界最大のウォルマートは今年よりMSC（持続可能な漁法で獲った魚の認証制度）を取得した魚しか売らなくなった。日本のスーパーマーケットのイオングループも、MSCを取得した魚を販売していると宣伝するが、資源管理が一番できていない境港の巻き網で揚がった親マグロを昨年同様、今年も買うのだろうか。 2007年6月、長崎県壱岐のマグロ漁師3名と、水産庁資源管理部沿岸沖合課の当時課長であった宮原正典氏ほか5名に対し、クロマグロの

1. 漁獲規制（TAC=漁獲量の上限値）
2. 産卵期の漁業規制
3. 巻き網船の漁場（海区）規制
4. 巻き網船にVMS（衛星を用いた漁船モニターシステム）取り付けの義務

を要望したが、2009年末まで水産庁は何もしなかった。2009年12月1日に、07年と同じメンバーに加え、資源管理に詳しい三重大学准教授・勝川俊雄氏を同行し、農林水産副大臣・山田正彦氏、水産庁漁政部長・奥原正明氏、審議官・宮原正典氏、沿岸沖合課長・長谷成人氏に前回と同じ要請をした。山田正彦副大臣は資源管理に積極的で、大中規模の巻き網漁船団にVMSを取り付けるよう指示されたが、TACについてはよい回答はもらえなかった。

マグロは高度回遊魚で、一カ所で大量に獲れば国内はもとより対岸のアメリカ、カナダにまで影響を及ぼす。冒頭に記したとおり、境港での水揚量は60％減。資源管理をしているアメリカ、カナダであれば即刻禁漁になるだろう。アメリカではクロマグロにアーカイバルタグをつけるなどの調査も進んでいる。
http://www.topp.org/species/bluefin_tuna

今年も大中規模の巻き網が操業を続ければ、あと数年で日本海のマグロが絶滅までいかないまでも、漁業としては成り立たなくなりそうだ。資源状態の悪化にともない、漁業者が利益を生めないようなイワシやサバなどと同じパターンに、すぐに陥ってしまう。水産庁には、自国の資源管理もできないのに他国(大西洋地中海・ICCAT)の漁業管理を非難するな、しても説得力がまったくないと声を大にして言いたい。

大西洋クロマグロのことにしても偏った情報しか流さないメディアは、大西洋クロマグロがワシントン条約により保護されることが日本の漁業にとって何を意味するかにもっと注目してほしい。太平洋（日本海含む）クロマグロの資源状態、国内の漁業管理をする水産庁の機能不全ぶり、そして太平洋クロマグロの国際資源管理をするWCPFCがどのような状態にあるのかをディアはもっと正確に伝えてほしい。

3月11日、築地のマグロ中卸でつくる東京築地魚市場大物業界が約270名の全業界員を挙げ、「マグロ資源を脅かしている大型海外巻き網船の乱獲をこれ以上許すことはできない」として、築地市場内で大型海外巻き網船によるマグロ類乱獲防止を求める署名活動を行った。合わせて開かれた記者会見では、大物業界が大西洋クロマグロのワシントン条約による国際取引の禁止に反対する態度を表明しつつも、同業界会長の伴忠夫氏は「ただ勘違いしていただきたくはない」と加え、中西部太平洋でカツオを対象とする大型海外巻き網漁がメバチマグロやキハダマグロの稚魚を大量に混獲していることを指摘し、東アジアを中心とする遠洋漁業国の漁業を規制していく必要があることに言及。乱獲防止に向けた国際的取組みを強化する必要性を日本政府に訴えることが今回の主旨だと説明した。