最新情報:
グリーンピース、太平洋クロマグロを含む「未来の子どもたちに残したいお魚リスト」を発表
太平洋クロマグロなど5種類のマグロ類を含む15種類の魚を記載した消費者ガイド「未来の子どもたちに残したいお魚リスト――FINISH?」を発表し、東京ビックサイトで同日開幕した「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」の会場付近で配布しました。海の生物多様性、食卓にのぼる魚介類、そして持続可能な漁業を未来の子どもたちに残すことを目指すグリーンピースは、このガイドの作成と配布を通じて、消費者に情報提供するとともに、国内における魚介類販売の主力である量販店や飲食店チェーンに対し、持続可能な調達ポリシーの作成を呼びかけてます。
第62回国際捕鯨委員会(IWC)でグリーンピースの佐藤潤一がスピーチ
6月24日IWC年次会議で、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一がスピーチを行い、日本政府による捕鯨賛成への票買い買収行為や、調査捕鯨船団関係者によるクジラ肉の横領などを指摘して、「日本もIWCもこれらの不正について調査すべき」 と訴えました。
スピーチ全文
詳しく、IWC現地リポートの「オーシャン・ブログ」へ
海洋保護区のグローバルネットワーク設立を日本政府に求めよう!
©Paul Hilton/Greenpeace
今年の10月、第10回生物多様性条約締約国会議(CBD/COP10)が日本で開かれます。この会議の議長国である日本政府がリーダーシップを発揮し、海洋生物にとって重要な区域を保護する海洋保護区のグローバルネットワークを設立するよう求めましょう!
どんなアクション?続々更新! 北極からの緊急レポート――激変する自然といきもの
気候変動により急速に北極海の氷が融け出しています。この影響で、これまで氷に阻まれて利用できなかった海域が漁業や資源開発競争の危機にさらされはじめています。人の目のとどかない北の海で何が起こっているのか――日本人スタッフが1カ月にわたってバレンツ海から現地レポートします!
ワシントン条約締約国会議開幕へ
―グリーンピース、地中海の生物多様性を守るため、クロマグロの保護案支持を訴え
絶滅の恐れがある野生生物の国際取引に関する第15回ワシントン条約締約国会議(CITES CoP15)が、3月13日から25日までカタールのドーハで開かれます。グリーンピースは、大西洋クロマグロの個体数を回復させるためにも、ICCATを機能する機関として生まれ変わらせるためにも、乱獲を後押しする国際貿易を禁止する必要があるとして、附属書Tへの記載の支持を訴えています。
漁業と魚食と海の生物多様性を未来に残せるか
プレスアドバイザリー 2010年3月12日
第2回公判 「土産クジラ肉」の証言に、さらに重大な矛盾が露呈
第2回公判のクジラ肉裁判で、ダンボール箱に入っていたクジラ肉のやりとりに関わったとされる共同船舶の元船員の証人尋問が行われました。本日の証言によって日新丸船上で船員たちが土産用に塩漬けするクジラ肉(ウネス)について、さらに重大な矛盾が明らかになりました。
プレスリリース 2010年3月8日
グリーンピースが違法漁船を発見!
水産庁に報告し、罰金支払い命令が下される
資源状態の悪化を背景にマグロ漁業の規制が行われている中西部太平洋で、過剰漁業や違法漁業の調査活動をしていたグリーンピースの船は2009年10月、1隻のマグロ漁船「第3光佑丸」による違法操業を発見しました。
太平洋クロマグロの漁業規制開始
海洋保護区の設立は進展なし――第6回WCPFC閉幕
【タヒチ・パペーテ】第6回WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)年次会合が先ほど閉幕し、日本周辺海域を回遊する太平洋クロマグロの国際漁業管理期間による漁業規制がいよいよ始まることが決まった。
もっと詳しく(2009年12月12日)調査捕鯨は税金のムダづかい ――Yes, We Can ストップ調査捕鯨!税金に支えられた調査捕鯨のクジラでアピール
本日、国会議事堂前において、税金が投入される水産庁直轄の事業である調査捕鯨の見直しを求めてアピールを行いました。クジラを補殺して行う日本の調査捕鯨に批判的立場を表明している米国のオバマ大統領の訪日と、税金のムダを省く行政刷新会議の事業仕分け作業に際して、「Yes, We Can ストップ調査捕鯨」と訴えました 。
ICCAT年次会合が開幕
――ICCAT科学委員会や三菱商事による、大西洋クロマグロのワシントン条約にもとづく保護策を支持
大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)第17回年次会合が11月9日、ブラジルのレシフェで開幕します。今回のICCAT年次会合の開幕に先立ち、国際環境NGOグリーンピース、ICCATの科学委員会、そしてクロマグロを扱う世界最大の商社である三菱商事は、大西洋クロマグロのワシントン条約にもとづく保護策への支持を表明しました。
もっと詳しく(2009/11/9 プレスリリース)
ICCATについて
国内スーパーなどアイスランド産クジラ肉の販売計画なし ――2009年販売動向調査の結果発表
アイスランドの沿岸商業捕鯨を行う企業が日本の需要を見込んでナガスクジラの肉1,500トンの日本向け輸出を計画していることから、国内需要と各企業の動向を調査しました。国内スーパーマーケットや居酒屋チェーンなどから、アイスランド産クジラ肉の販売計画はないと返答をえました。
現在、最高裁判所の判断待ちの状態です!証拠の開示を求める署名をスタート!
グリーンピース職員のクジラ肉裁判で、検察によって記録された日新丸乗組員らの証言がまだ開示されていません。その証拠開示の請求は現在、最高裁判所の判断を求めて特別抗告中です。真実が明らかにされる公平な裁判の実現のために、証拠の開示を求める署名にご参加ください。
未公開映像を含むビデオを発表 『クジラ肉裁判――あなたならどうジャッジしますか?』
本日よりイタリアのローマで開催されるG8司法・内務大臣会合に合わせて、ドキュメンタリービデオを発表しました。このビデオは、これまで非公開としていた映像や写真なども含めて大規模なクジラ肉の横領を明らかにして告発につなげた佐藤潤一と鈴木徹の調査活動と、その前後の水産庁や調査捕鯨関係者の証言の矛盾をわかりやすくお伝えします。ぜひご覧ください。
告発から1年、クジラ肉横領は争点にならないという検察官の主張が退けられる――調査鯨肉裁判:第三回公判前整理手続きで
2009年5月15日、青森地裁にて、昨年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で起訴されたグリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹に対する第三回公判前整理手続きが行われました。今回の手続きのなかで、裁判官は船員によるクジラ肉横領の有無について一切審理しないことは困難との見解を示し、検察官がこれまでに主張していた「クジラ肉横領の有無は本件と関係ない」という主張を退けました。
もっと詳しく (2009/05/15 プレスリリース)
スペシャルウェブ企画 「だれがホントにクジラ肉を盗ったのか?」
オンライン署名募集中!ヒメウミガメの繁殖地を守ろう
© Greenpeace / Ashish Fernandes
約20万円の自動車「ナノ」を発売し、世界で注目を集めているインドのタタ社。そのタタ社が、絶滅危惧種であるヒメウミガメが卵を産みにやってくる海岸に巨大な港の建設を進めています。ヒメウミガメの繁殖地を守るために、世界中でオンライン署名を募集しています! あなたもぜひご参加ください。






