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グリーンピース・ジャパン プレスリリース
「終焉を迎えたヨーロッパの再処理（プルトニウム）産業」資料４
日本への教訓
"On the one hand, METI supports the closed fuel cycle for energy security reasons… On the other hand, METI wants to deregulate and force down energy costs and prices. We can’t afford to do both all by ourselves.” Tokyo utility analyst, Nuclear Fuel, January 21st 2002.
「経済産業省はエネルギー安全保障上の理由から核燃料サイクルをすすめているが、・・・一方で、経済産業省は自由化をすすめ、エネルギーコストと価格を下げようと圧力をかけている。我々は我々だけでは両方はできない」東京電力アナリスト、ニュークリアフューエル2002,１,21
- 日本のプルトニウム利用計画は延期につぐ延期がされている。
- 六ヶ所村再処理施設は、日本の産業史上最も大きなプロジェクトの一つである。もともと1990年代の稼働がめざされていたが、1994年の原子力長期計画で2001年稼働開始に延期され、現在ではさらに2005年稼働開始に延期されている。
- コストアップのため、1997-8年に電力業界の中で計画中止が議論された。政府と青森県からの圧力のため、建設スピードが速められた。現在の建設費用は2.14兆円と見積もられている。運営コストなどを含めると５兆円以上になる。しかし、それにしても1990年代中ごろの数字であり、現在電力業界が計算している値はより高くなるだろう。
- 六ヶ所再処理工場は年間6000キロのプルトニウムを取り出すことになる。しかし、日本は、これまで海外で再処理されたプルトニウムを１グラムも発電に使っていない。欧州にある日本のプルトニウムは30,000キロ以上であり、ここ数年で40,000キロにふくれあがるだろう。
- MOX燃料加工工場が今年立地が承認されるはこび。電力自由化が進み、コスト削減が迫られている電力業界は、世界一高い核燃料を使用しなければならない状況に直面する。
- 再処理コストが上がりつづけているため、電力業界は経済産業省に支援策を求め、再処理コストや再処理工場解体コストをカバーする予定だ。原発を保有していないエネルギー会社が結果的に不利になる措置や、送電線使用料など結局消費者の負担となるようなものが提案されている。消費者は日本の再処理政策の失態のツケを払わされることになる。
- ヨーロッパからの教訓は、エネルギーの経済性と真のエネルギー安全保障に興味のある人間によって、一日も早く学ばれなければなれない。再処理および再処理工場の解体コストと欧州のMOX燃料購入の一部分でも、省エネルギーと高効率化、再生可能エネルギーへの投入すれば、持続可能なエネルギー体系へとシフトできるのである。
終わり
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