自然エネルギーは世界の目標
G8沖縄サミットで首脳が宣言
2000年に開かれたG8沖縄サミットでは、風力、太陽光などの 再生可能なエネルギー 資源の利用により、世界の、特に途上国の人々が電力を享受できるよう検討を進めるため、「G8再生可能エネルギー・タスクフォース」が設立されました。世界から第一線の専門的家たちが知見を持ちより検討した、その 最終報告書 ）では次のような重要な勧告をしています：
- 再生可能エネルギーの大規模利用とその拡大に対する唯一の障害は財政的、政治的なものであって、技術的なものではない。市場を拡大することで技術費用を下げるという計画をもつことが推奨される。
- ライフサイクル全体でみれば、再生可能エネルギーのコストが、すでに従来型の石油石炭などのエネルギー源とのコスト競争に負けない場合が多い。
- 「再生可能エネルギーが地域そして/または地球環境の保護を合理的なコストで達成することができる場合」にも、再生可能エネルギープロジェクトの開発とそれへの投資を行うべきである。
- 次の30 年間で再生可能エネルギーの促進に成功すれば、「現状維持（business as usual：BAU）アプローチ」で地球規模のエネルギー供給を行った場合よりも費用は低くおさえられることが証明される。」
ヨハネスブルグサミットから動き始めた80余の国々
2002年のヨハネスブルグ地球環境サミットの後、世界80カ国以上が参加する「再生可能エネルギーに関するヨハネスブルグ連合」が結成されました。ヨハネスブルグ連合の目的は、「時期を明記した意欲的な目標」に向け、「再生可能エネルギーの利用の割合を世界全体で大幅に増やす」ことです。中心的な課題は、目標値をボトムアップ方式で設定していくことと、再生可能エネルギーの技術・市場・投資戦略を共同で開発していくことです。新しい市場促進策や、再生可能エネルギー技術に官民の投資が向くようにする方策も検討しています。
 タイでは30万世帯に太陽光発電パネルの設置を支援する“ソーラー・ホーム・プロジェクト”を2003年10月にスタートさせます。 ©Yvan Cohen/Greenpeace |
経済力のある先進工業国でまず普及が進むことによって、価格が下がり、それが、今十分な電力を享受できていない途上国での普及を可能にします。途上国の、今送電線のない農村部でも電力を享受できる可能性を開くことも自然エネルギーの大切な長所です。
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