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グリーンピースによるヨハネスブルク・サミットが成功するか否かを判断するための評価チェックリスト
気候とエネルギー|森林|遺伝子組み換え|有害物質|海洋|軍縮
気候とエネルギー
- 京都議定書の批准
- 現在、電気のない生活を強いられている20億人の人々に、環境を汚さず手ごろな価格の再生可能エネルギーを提供するため、再生可能エネルギー源に対して新たに国庫から予算を拠出する。
- OECD加盟国政府は、OECD加盟国政府が、再生可能エネルギー開発にエネルギー部門貸付の20%をあてるという当面の目標達成と、輸出信用機関を通じた支援を約束する。
- OECD加盟諸国は、OECD加盟諸国が支持する国際金融機関全てに、再生可能エネルギー源に対するエネルギー部門貸付の20%という当面の目標達成と、5〜10年以内の従来型（原子力エネルギーを含む）エネルギー源への援助廃止を約束させることを、確約する。
- OECD加盟国政府が、10年以内に20%という国内再生可能エネルギー目標値を設定する。
- 全ての国の政府が、途上国経済に打撃を与えないような移行計画を立案し、10年以内に、年2,500〜3,000億ドルにのぼる従来型エネルギー源への助成を廃止することを約束する。
- 新規原子炉建設計画を即座に中止する。
- 使用済み核燃料の再処理とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の製造を中止する。
この問題についてさらに詳しくはグリーンピース・ジャパン地球温暖化問題サイトへ
森林
- 生物多様性保存条約の森林作業計画のもとで、原生林保護と持続的利用に必要な資金の配分を約束する。
- 残された全ての原生林地域と自然保護の観点から価値のあるその他の森林地域における伐採その他の産業規模のプロジェクトに対し、直ちにモラトリアムを導入し、予防原則と生態系に配慮したアプローチに従い、全体を代表する保護地域ネットワークが整備されるまで、モラトリアムを維持する。
- 原生林の荒廃と消失を止め、原生林保護と持続的利用を推進するための措置を直ちに実施することを約束する。
この問題についてさらに詳しくはグリーンピース・ジャパン森林問題サイトへ
遺伝子組み換え
- 伝統的知識と環境を尊重する農法を優先する。
- 農産物の生物多様性を保存・保護するためのFAO行動計画を実行に移す。
- 生命に対する特許権の設定を阻止し、WTOの貿易関連知的所有権協定（TRIPS）に反対するための新たな法律文書を採択する。
- 生物安全性に関するカルタヘナ議定書を批准する。
- 遺伝子組み換え生物の不可逆的放出の禁止を約束する。
- 農産物の生物多様性の公的規制を約束する。
- 本来の場所での（in situ）生物多様性保護に対する国際的援助を提供することにより、途上国の地方・都市地域社会の生計を改善し、農産物の生物多様性を保護する。
この問題についてさらに詳しくはグリーンピース・ジャパン遺伝子組み換え問題サイト へ
有害物質
- 有毒化学物質の生産と使用、ボパールなどの既存の高毒性地点の毒性除去と犠牲者に対する補償に関する企業の責任と賠償責任を確約する。
- 残留性有機汚染物質（POP）に関するストックホルム条約の批准と実施。
- 1995年バーゼル条約による廃棄物取引禁止の批准と実施。
- 汚染を起こさない生産方法と製品（クリーンプロダクション）の導入に関する企業のアカウンタビリティを確約する。
この問題についてさらに詳しくはグリーンピース・ジャパン有害物質問題サイトへ
海洋
- 海山、海嶺、海台など、高い生物多様性を持つ公海域内での漁業に対するモラトリアム。
- 国連総会において、公海の海洋生物多様性保護に関する国際協定について話し合う会議を設置する。
- 遺伝子組み換え体を海に持ち込まない−つまり、海洋環境への意図的あるいは偶発的な遺伝子組み換え体の放出を行わない。
- 商業漁業の競争業者として、クジラの「持続的利用」あるいは「管理」と称する処分を行わない。
- 多国間の合意による保護対策への準拠を強化するための地域漁業管理団体による取引規制努力に、WTOが反対してはならないという点で合意する。
この問題についてさらに詳しくはグリーンピース・ジャパン海洋生態系問題サイトへ
軍縮
- 軍事費を削減し、持続的開発への支出を増やす。
- 特に核兵器に関するものを始めとする軍縮に関する新たな構想。
その他
- 取引に関する規則は環境に関する規則に準ずるものとし、その逆ではないという点で合意する。
- まだ調印または批准していないリオ及びリオ後の環境協定・条約・議定書を地球サミットまでに批准し、最終的には実施することを、全ての政府が約束する。
- 賠償責任、アカウンタビリティ、透明性を強化することにより、企業と政府にきちんと責任を負わせる。
- 多国間環境協定の効果的実施、実施能力育成のための資金援助、制度改革の考慮を実行するためのメカニズムを含め、国際的な環境統治機構を改善する。
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