自動車メーカー5社への公開再質問状

2005年5月30日

グリーンピース・ジャパンでは、米カリフォルニア州の自動車からの温室効果ガス排出規制の取り下げを求める訴訟に業界団体の参加企業として加わっている自動車メーカー5社に 質問状 を送付。いただいた回答に対し以下の質問状を送付しました。

自動車メーカーからの回答とグリーンピース・ジャパンの見解

＜質問1＞

御社のご回答は、州が自動車からの温室効果ガス規制を設定することは連邦法で認められておらず、加州の自動車からの温室効果ガス排出規制は連邦法に抵触するため反対しているという趣旨であると理解させていただきました。

加州の自動車からの温室効果ガス排出規制は、グリーンピース・ジャパン、加州や世界中の多くの環境保護団体も指摘しているように、燃費規制ではなく、自動車からの大気汚染物質、つまり排気ガスに係る規制です。同州は大気浄化法の下で「福利」と「公衆衛生」に危険を及ぼす自動車からの大気汚染物質に係る規制を設ける権限を認められており、この権限の下、私たちの生活に危険を及ぼす気候変動の原因となる大気汚染物質である温室効果ガスの規制を行うことを決定しました。

ブッシュ政権の下での米国環境保護庁（EPA）は温室効果ガスを大気浄化法の下で規制しないと主張し、この主張に対して現在10を超える州や環境保護団体などが訴訟を起こしていますが、御社は、二酸化炭素などの温室効果ガスは大気汚染物質ではないとお考えですか？回答とその理由をお書きください。

＜質問2＞

回答の中には、気候変動は地球環境問題であるため、カリフォルニア州のみで対応しても有効ではないという趣旨内容のものがありました。しかしながら、加州の自動車市場規模を見ても同州での温室効果ガスを削減することは大きな意義を持ち、さらに加州の規制と同様のものが他の州や国に実際に広まってきている中で、これが覆されるようなことがあれば、米国内での気候変動対策が大きく後退することになります。また、現実に目を向けてみると、実質的に現在の連邦政権の下で、連邦レベルでの自動車からの温室効果ガス排出規制が導入される可能性は低く、すでに存在する加州の対策を進めていくことが重要です。

この加州だけの対策は有効ではないのでその取り消しを求めるという姿勢は、今後加州の取り決めが拡大することによる効果と気候変動対策の緊急性を無視しており、気候変動対策に真剣に取り組む企業の方針としてはあまりにも後ろ向きです。加州での規制を積極的にクリアし、その取り組みを示すことで、連邦議会に国レベルでの規制の導入を促すことが、温暖化問題に積極的に取り組む企業であるとグリーンピース・ジャパンは考えます。

＜質問2-1＞

御社は、加州の規制の適用開始年である2009年までに、連邦レベルでの規制が始まらず、その先もしばらく導入が見込めない場合、それでも加州の規制に反対しますか？回答とその理由も添えてお書きください。

＜質問2-2＞

また、連邦政府や議会に対し、燃費規制（CAFE）に関するものに加え、カリフォルニアのような取り組みが米国連邦レベルでの取り組みになるように、どんな働きかけを行っていらっしゃるかについてお聞かせください。

＜質問3＞

現在、私どもグリーンピース・ジャパンは、ウェブサイト上にてキャンペーンを行っております。その中では、トヨタ自動車株式会社にさらに温暖化防止に取り組んでほしいかどうかという問いに対して、現在1,000人を超える方々が参加し、99％以上が「はい」と答えています。御社は、お客様である消費者が望んでいること、つまり市場からの要求が、加州の規制への反対取下げを含め、今以上に積極的に気候変動問題に取り組んでいく判断材料になるとお考えですか？また、どうすれば御社にその意思が伝わるとお考えになりますか？

公開質問状原文（PDFファイル : 20KB）