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2002年8月2日
アメリカ合衆国大統領
ジョージ・Ｗ・ブッシュ閣下
ホワイトハウス、ワシントンＤ．C．
拝啓、親愛なるブッシュ大統領：
来たるヨハネスブルグで開催される、持続可能な開発のための世界首脳会議に対して大統領が示された姿勢に、我々は感謝の意を表すると同時に、支持を表明するべく、ここにお手紙を書かせて頂いております。サミットへの参加を辞退されましたことは、まことに称賛すべき決断です。今後数週間は、いわゆる環境団体が大統領の参加を強く求めて、圧力をかけてくるとは思いますが、それに抵抗する理由は充分あると我々は考えます。重大な国際経済問題、環境課題に関わっている多数の無責任きわまりない、破壊的分子にとって、今回のヨハネスブルグ・サミットは、1992年のリオ・サミット以上にグローバルなメディア舞台になることは間違いありません。大統領の参加は、自由を否定する彼らの、反社会的、反グローバル、反西欧主義をより正当化させ、それを喧伝する格好の材料を与えてしまうことになってしまいます。
我々は、サミットへ向けた事前協議のなかでドブリアンスキー次官が伝えた、持続可能な開発のための最大の条件は、きちんとした国家政治体制であるという大統領の主張を支持いたします。残念ながら、多くの貧しい「開発途上」国は、実際には開発の途上にはないということであります。それらの国々の人間が貧困と環境の劣化の泥沼にはまり込んでしまっている主な理由は、抑圧的で無能な政治体制です。ヨハネスブルグ・サミットが成功と捉えられるためには、会議が大統領の指導に従い、法の秩序に基づいた政治制度の確立を奨励し、財産権をも含んだ市民の自由を尊重する提案に基づいたものでなければならないでしょう。これにおきましては、援助金は受領国の政治制度の進歩に則して、という大統領の提言は歓迎されるべきものであり、これが他の拠出国によっても採択されることを願う次第です。過去5年間のほとんどの援助金は、無能で腐敗した政治体制によって無駄にされてきたのみならず、残忍で強欲な政治体制を強化してしまう結果になったということから、逆に反生産的でありました。
加えて、大統領がヨハネスブルグ・サミットでの新たな環境協定の調印や、国際的環境機関の設置に反対しているという立場も、我々は強く支持いたします。我々のみるところ、ヨハネスブルグ・サミットの最悪のシナリオというのは、ＥＵが提案したような、新たな国際環境機構の設置へ向けての動きです。ドブリアンスキー次官とターナー次官補が主張した通り、新たな協定に調印したり、国際官僚機構を増やしたりすることで現在の条約や国際機関の不足が補われるというものではありません。
世界銀行が行った研究は、国家の繁栄と環境の質には、直接な関係があるという結論を出しております。それによると、貧しい国が豊かになると、環境も急速に改善されるということであります。このことから、持続可能な開発に必要な条件を創り出すこととは、経済成長を促す政策を実施するということであります。頭の凝り固まった環境利益団体が最も耳にしたくないこととは、まさにこのことなのであります。ですから我々は、グローバルな経済成長に焦点を当てた大統領を祝福したいと思います。
ヨハネスブルグで討議される個々の議題については、安全な飲料水の不足こそが数百万の貧しい世界中の人々の持続可能な開発を妨害している障壁である、と大統領は正しくご指摘されました。この重大な問題の対応に向けたあらゆる前進は、ヨハネスブルグ・サミットで最も歓迎されるところであります。反対に、地球環境問題において最も重要性が低いことは地球温暖化の可能性であります。我々は、大統領の交渉団がこの議題を交渉の場から排除し、注目が集まらないよう努力することを望んでおります。
ヨハネスブルグ・サミットでは、国際的な既存勢力による大統領の進歩的で啓蒙的な政策に対する強固な反対が出てくると理解しております。しかし、大統領におきましては、大統領と大統領の政府による、これら重大なグローバル問題の方向転換をするための決然とした努力に対して我々は、それを支持してゆく姿勢であるということを期待していてください。
敬具
フレッド・Ｌ・スミス、Jr.
マイロン・イーベル
コンペティティブ・エンタープライズ・インスティテュート
ポール・Ｍ・ワイリッチ
「コーリション・フォー・アメリカ」
グローヴァー・ノークイスト
「税制改革を支持するアメリカ人」
デビッド・キーン
アメリカ保守組合
エリック・シュレクト
全国納税者組合
クレイグ・ルッカー
「建設的な明日のための委員会」
トーマス・Ｐ・キルガノン
フリーダム同盟
キャシー・アダムス
テキサス・イーグル・フォーラム
リチャード・レスナー
「アメリカの復活」
スティーブン・ヘイワード
アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート
トム・デウィース
アメリカン政策センター
テレンス・スキャンロン
キャピタル・リサーチ・センター
ケヴィン・Ｌ・カーンズ
USビジネス・産業審議会
アラン・パーカー
テキサス正義財団
マーク・レヴィン
「テキサスの若い保守派」
ジョセフ・Ｌ・バスト
ハートランド・インスティテュート
ベンジャミン・C・ワークス
SIRIUS−戦略課題研究インスティテュート
デビッド・アルマーシ
プロジェクト21
Ｆ・パトリシア・キャラハン
アメリカ小規模不動産所有者協会
デロイ・マードック
アトラス・経済研究財団
デニス・エイヴリー
グローバル食糧問題センター
アラン・カルーバ
全国不安センター
クリス・バーガー
「国連支配に反対するアメリカ人」
ジーン・ブーレット
不動産所有者のキットサップ同盟
シャロン・ヴォータウ
ホームステッド・土地と水同盟
Ｈ・スターリング・バーネット
国立政策分析センター＊
ジョン・リースマン
メイン大学マチアス校＊
シャーウッド・バーネット
ピッツバーグ誓約教会＊
ディアドラ・Ｄ・ヴォイト
ケイジ・Ｗ・ブーレット
バリー・クライン
＊個人特定のために団体名を記載したのみ
原文 (PDFファイル)
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