カリフォルニア発 Clean Energy NOW！

Clean Energy NOW！　
　

カリフォルニア発
クリーン・エナジー・ナウ！

ブッシュ政権は見限って、
カリフォルニアから、再生可能エネルギーを飛躍的に伸ばせ！

大統領が京都議定書の離脱を宣言し、地球規模の温暖化対策を阻んでさえいるアメリカ。しかし、後ろ向きなニュースばかりではありません。カリフォルニア州では、州や市、地区レベルで再生可能エネルギーの普及に高い目標を掲げました。これに続く取組みも各地で始まっています。

グリーンピースは、カリフォルニア州を中心に「クリーン・エナジー・ナウ」キャンペーンを展開しています。これは州レベルでクリーン・エナジーすなわち「太陽や風力などの再生可能エネルギー」の大規模な導入を実現すること目指したキャンペーンです。

大統領が温暖化対策に全く後ろ向きな状況の下、アメリカの政府や企業が二酸化炭素（CO2）の排出を削減するため、電力会社や政治家、その他意思決定機関へ働きかけ、効率改善や省エネルギーに踏み込んだ対策をとり、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることを求めています。

連邦政府の先導を待ってはいられません。気候変動に対処するための取り組みは、地球温暖化にの有効な対策として州内の学校や公共施設、住民と協力して、州や市などの地方政府や地域社会から喚起されてゆくべきときだとグリーンピースは考えています。

目標

グリーンピースの「クリーン･エナジー･ナウ！」キャンペーンが求めていること

州レベルでの気候変動対策の策定: 州の行政機関が温室効果ガスの排出を記録し、電力会社に排出削減を義務づけること。
再生可能エネルギー導入基準の設定: 電力会社に、再生可能エネルギーの電力を一定割合で供給させること。
州レベルでの京都議定書の批准: 京都議定書が米国に義務付けている「2009年までに90年レベルから10％温室効果ガスの排出を削減する」という目標を州が率先して達成すること。

キャンペーンの目標を実現していくための戦略

ソーラーエネルギーの可能性を広めるために、太陽電池パネル搭載のキャンペーンカー“ローリング・サンシャイン”で各地でイベント

ソーラーシティ

太陽光発電をはじめ、再生可能エネルギーに由来するエネルギーを市が大規模に購入するよう求め、このような「ソーラーシティ」を増やしていく。

再生可能エネルギーキャンパス

やがて社会の中心的世代となっていく若い人々、大学生とともに大学レベルで、キャンパスのエネルギー消費を再生可能エネルギー中心にしていくこと、その他の環境保護の仕組みを大学に採択させる。

■ 再生可能エネルギー導入基準
電力会社に再生可能エネルギーの電力を一定の割合で供給するよう求める。

■ 州規模の気候変動対策計画の策定
州の行政機関が温室効果ガスの排出を記録し、電力会社に排出削減を義務づけるよう求める。

クリーン・エナジー・ナウ！
現在までのキャンペーン成果

★ サンディエゴ市、エネルギー不足を再生可能エネルギーで代替（2003年8月）

サンディエゴ市の決定を祝うディックマーフィー市長（左より二人目）、グリーンピースの担当者（右から二人目）

サンディエゴ市のディック・マーフィ市長は市議会議員ドナ・フライ氏とマイケル・ズケット氏とともに、同市の増加するエネルギー需要を再生可能エネルギーでまかなうための初の計画を発表しました。

この方針は、サンディエゴ市は今後10年の内に見込まれるエネルギーの不足を5万キロワットの再生可能エネルギーでまかない、 2001年に起きたカリフォルニアの大停電のようなエネルギー危機を再び招かないようにするというもの。米国の主要都市の議会が、エネルギー不足の解決策としてクリーンエネルギー計画を打ち立てたのは、これが初めてのことです。
>詳細（英語）

★ UCLA クリーンエナジー方針採択（2003年7月）

州内の大学をキャンペーンツアー

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の評議会は、「クリーンエナジー＆グリーンビルディング」の方針を採択しました。

>詳細 1

温暖化の危機に直面するフロリダのサンゴ礁を背景に、京都議定書の批准を求めるアクション

★ カリフォルニアからフロリダへキャンペーン拡大（2002年8月）
キャンペーンをフロリダ州にも拡大しました。フロリダ州は、海面上昇や海水温の上昇といった温暖化の影響に対してアメリカの中でも最も脆弱な生態系をもつ州でもあります。
>詳細2

★ ロサンゼルス、コミュニティ・カレッジ地区で再生可能エネルギーの目標採択（2002年6月）
ロサンゼルス、コミュニティ・カレッジ地区とグリーンピースは、この地区を再生可能エネルギーの先進地にするためのキャンペーンを進めてきました。その結果、2002年の6月には同地区の委員会が40～50棟の新築建造物のエネルギー需要の 15～25％を、再生可能エネルギーでまかない、そのうち10％を太陽光発電でまかなうことを票決しました。
>詳細（英語）

★ カリフォルニア電力公社、今後10年の需要増加を再生可能エネルギーでまかなう方針（2002年2月）
カリフォルニア電力公社が、今後10年の間に見込まれる需要増加分は、省エネルギーとエネルギー効率の改善、そして再生可能エネルギーの導入によってまかなうという方針を出しました。この方針は、エネルギー資源投資計画「クリーンな成長：クリーンな（環境を破壊しない）エネルギーをカリフォルニア経済の未来に」というもので、この計画の中にはロサンゼルスの行政機関・公共施設や地域コミュニティが、太陽エネルギー導入のための助成金プログラムに応募できるなどの規定も盛りこまれています。
>詳細（英語）

サンフランシスコ市のテレビ塔（Coit Tower）を“ローリング・サンシャイン”の太陽電池パネルで蓄電した電気でライトアップするグリーンピース

★ サンフランシスコ市太陽エネルギー導入の財源保証可決（2001年11月）
サンフランシスコ市が太陽エネルギーでまかなう都市にすることを目指すため、導入のための財源保証をすることを可決しました。
>詳細（英語）

★ 州知事、太陽エネルギー利用の拡大へ向け州法に署名（2001年11月）
カリフォルニア州のデイヴィス知事が、太陽エネルギー利用の拡大のための法律案に署名し、太陽エネルギー利用の方向が法的に確固たるものになりました。この法律は、太陽エネルギーで作られた電気を一般電力系統へ接続をするための大規模なシステムを可能にする他、太陽光発電にかかるコスト負担をより小さくする措置などが盛りこまれ、カリフォルニアが太陽エネルギーを利用する経済へと進んでいくために必要な要素が多く含まれています。
>詳細（英語）

★ UCLA（カリフォルニア州立大学）が、再生可能エネルギー導入の画期的方針を採択
～学生とグリーンピースの一年にわたる共同活動の成果～（2003年7月13日）

”ローリング・サンシャイン”で州内の大学をキャンペーンツアー

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校(以下UCLA)の評議会は、「クリーンエネルギー＆グリーンビルディング」の方針を採択しました。この決定は、UCLAの学生とグリーンピースの一年にわたる"UC Go Solar"（カリフォルニア大学ソーラーエネルギー化を目指せ）と称するキャンペーンの成果です。このキャンペーンは、カリフォルニア大学の需要を太陽エネルギーでまかなうことを目指しており、この方針を大学評議会が採択し、環境的運営で全米をリードする大学になるよう求めてきました。

2002年9月（米国の年度初め）より、このキャンペーンを支持するUCLAの学生と教官・学部は、大学宛に10000通に及ぶ要望はがきを送っており、カリフォルニア州の知事代理クルツ・M.ブスタメンテ氏ら著名人もこのキャンペーンを支持してきました。各学内紙でも大学評議会に採択を促す数十の記事やコラムが掲載されました。

グリーンピースの気候変動問題の担当者でこのキャンペーンに携わってきたクリスティン・キャスパーは「今回の達成は、学生や教官、学部、大学経営陣と評議会、及びグリーンピースの共同活動の成果であり、UCLAのリーダーシップは、今後全米の大学キャンパスが、環境破壊のない、持続可能な未来に向けて踏み出すための第一歩を築いたといえる。」と評しています。

グリーンピースの報告書（PDFファイル）によると、カリフォルニア大学の太陽エネルギー導入に関する目標は、昨年のロサンゼルス、コミュニティ・カレッジ地区が公約として掲げた、「新設建造物のエネルギー利用の10％を現場での再生可能エネルギーでまかなう」とする目標と足しあわせると、現在系統接続している(*1)全米の太陽エネルギー(*2)発電量は30％も増加する計算になります。この報告書によると、現在、学校などの学術研究施設が、米国でクリーンエネルギー（再生可能エネルギー）経済を確立する推進力となっています。

UCLAが今回採択した方針は総合的な環境的取り組みで、その中でエネルギーに関して次ぎの事項を義務づけている

● 1万キロワット（5000世帯の電力需要に匹敵する）の再生可能エネルギーによる発電装置を10のキャンパスに設置する（現在系統接続されている再生可能エネルギーの発電装置はカリフォルニア州全体で4万キロワット、全米合計でも5万2000キロワットにとどまる）。
● 購入する電力については、その10％を再生可能エネルギー電力からの購入にただちに切替える。
● 2017年までにはこれを20％（世帯換算では2万6000世帯分の電力需要に相当する）に引き上げる。
● 州内の全ての同大学の新設キャンパス施設で環境配慮型の基準を設ける（緊急救命施設を除く）。
● 再生可能でないエネルギーの消費を削減するため、2014年までに全システム合計でエネルギー消費を2000年レベルから10％削減する。

UCLAに続いて、この秋には全米の50以上の大学で学生が、各校にクリーンエネルギー経済の実現に協力するよう求めて、同様のクリーン・エナジー・キャンペーンを開始する見込みである。グリーンピースの報告書によれば、もしすべての米国の大学が、UCLAの太陽エネルギー方針に適うだけの太陽エネルギー施設を設置したならば、全米で系統接続される太陽エネルギー発電装置の規模は50倍以上に伸びるはずである。こうしたうねりを受けて、太陽エネルギー発電装置の価格は23％低下し、化石燃料など従来の環境破壊型のエネルギーに対しても競争力を持ち得るようになるだろう。

*1 一般の電線に接続して電力をやり取りできる条件にある
*2 今後の計画と実施の過程で太陽光発電と太陽熱発電の可能性がある

マイマミビーチでのアクション

フロリダ州

太陽エネルギーに恵まれたフロリダ州は、海面上昇や海水温の上昇といった温暖化の影響に対してアメリカの中でも最も脆弱な生態系をもつ州でもあり、クリーンエナジーを率先して取り入れるべき責任と可能性の両方を持った州といえます。2002年11月、州議会選挙に向けて、グリーンピースは、現職議員および各候補者にフロリダにおける今後のエネルギー政策について、以下の5つの点を実施する意思があるかどうか質問を行いました。

(1) 再生可能エネルギー導入基準－電力会社が顧客に対して一定割合の再生可能エネルギーを供給する

(2) 公共の基金を作る― 電力の売買に関して低額の課徴金を貸し、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率向上のための資金とする

(3) 発電所の汚染排出基準を厳しくする（二酸化炭素含む）

(4) 運輸部門に、より環境負荷をかけない解決策を導入する（ハイブリッド、高効率車、その他）

(5) 州レベルの地球温暖化対策プランをつくる（温暖化対策と影響の緩和対策）

同時に、フロリダ州が、このままでは将来直面するであろう海面上昇の影響を訴える海岸でのアピールも行いました。

質問書原文（PDFファイル）